＜GビズIDの取得＞

GビズIDとは補助金申請をはじめ企業の様々な電子申請手続きが行える企業IDのことです。マイナンバーの企業版と考えてください。事業再構築補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要になります。通常GビズIDの発行は手続きからIDの発行までに2週間ほどかかります。補助金申請などで電子申請が増加する時期はそれ以上の期間が必要になる場合もあるため、早めにGビズID取得の手続きを行っておくのがお勧めです。

＜事業計画書＞

事業再構築補助金の申請時に提出するものです。この事業計画書を審査したうえで事業再構築補助金の対象企業になれるかどうかが決まります。事業計画書の作成にはかなりの時間がかかると思います。事業者が単独で事業計画書を作成するより支援機関や中小企業診断士といった専門家の支援を受けて進めた方がスムーズに作成できるでしょう。

＜経理関係書類＞

事業再構築補助金の交付決定以後に必要になる書類です。事業に関係する費用の見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、請求書、銀行の振込控えなど、補助金を使って購入した物品の書類はすべて保管しておきましょう。

＜経費区分別実施内容がわかる資料＞

事業再構築補助金の事業終了後、実績報告を行う段階で必要になる資料です。購入した備品等の現物写真、プログラムのソースコード、画面キャプチャ、チラシ・パンフレットといった資料で、申請どおりに経費が使われたかどうかを確認するために必要になります。

スケジュールとしては、以下の流れになると予想されます。

2021年1月：第3次補正予算が成立 2021年3月予定：事業再構築補助金の申請受付 2021年7月ごろ：事業再構築補助金の審査 2021年8月ごろ：事業再構築補助金の採択結果公表 2021年9月ごろ：事業再構築補助金の交付決定

仮にこのスケジュールで事業再構築補助金に採択された場合、補助対象事業の期間は2021年9月～2022年7月ごろまでに行われるものが対象になるでしょう。その場合、2022年8月に実績報告、2022年9月に補助金の支給を受けることになると見込まれます。

事業再構築補助金は、経済産業省の補正予算案の事業概要に「※本事業では電子申請のみを受け付けます。」と明記されているため、申請は経済産業省の電子申請システムjGrantsから行う必要があります。jGrantsからの申請には、GビズIDのgBizIDプライムが必要です。

事業再構築補助金は1兆1,485億円の予算案を計上しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援するという事業目的からも、採択率は高めになると予想されます。

種類は異なりますが、過去の補助金の初回申請時採択率は70～90％程度です。ただし、審査では成果目標を達成できると見込まれる事業から順に採択されますので、補助金申請時に提出する事業計画書の完成度が重要になります。